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原発事故受け営農「Q&A」 県が注意点掲載

 県は23日、「原子力災害に関する農作物の技術対策Q&A」を出した。福島第一原発事故の発生を踏まえた営農に関する注意点などを掲載している。
 市町村や農業団体を通じて農業者に周知する。国や県の水稲、野菜などの作付けに関する考え方、賠償の準備、風評被害対策の取り組みなどを掲載している。
 また、農業者が利用できる制度資金、放射性物質の性質などを紹介している。

■主なQ&A
 主な「Q&A」は次の通り。詳細は県のホームページに掲載している。

 Q 原発事故による農産物被害への賠償について、風評を含めた補償対象はどうなるか。

 A 補償は第一義的に東京電力の責任となるが、国の原子力損害賠償紛争審査会が定める原子力損害の範囲の判定指針に基づいて対象が判断される。現行の原子力損害賠償制度では出荷制限に限らず、原発事故との間に相当の因果関係が認められれば補償対象となると考えられる。

 Q 農家は賠償のためにどのような準備が必要か。

 A 資材購入などの領収書や購入伝票、作業日誌、生産量の記録、納品台帳、出庫伝票、家畜の能力を示す証明書や飼養管理の記録、納税関係書類、現況を示す写真などを保管しておく必要がある。

 Q 出荷制限対象品目以外の取引に影響が出ないための取り組みは。

 A 加工・流通業者に科学的、客観的根拠に基づく円滑な流通と消費の確保に努めるよう通知し、流通関係団体にも要請。プロモーション、協力店の募集などを展開している。

カテゴリー:福島第一原発事故

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