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国有地、仮設住宅に提供 財務相が知事と会談 本県8市町村36カ所

 野田佳彦財務相は23日、福島市の県災害対策本部を訪れ、佐藤雄平知事と会談し、国有地を仮設住宅の建設地として提供する考えを示した。
 野田財務相は会談後の記者会見で「佐藤知事から仮設住宅の建設が重要であると要望された。県の要望に可能な限り沿うように国有地の提供を検討していく」と述べた。
 財務省福島財務事務所によると、政府は東北六県で225カ所、69万2千平方メートルの国有地を仮設住宅の建設候補地として準備した。本県にはこのうち、福島、会津若松、郡山、いわき、白河、相馬、猪苗代、西郷の八市町村の36カ所、6万2千平方メートルを提供する考えを示している。
 県は避難者のために、仮設住宅2万4千戸、民間の賃貸住宅1万戸、公営住宅千戸の計3万5千戸の確保を目標にしている。23日現在までに、仮設住宅1万4千戸の9割の土地を確保した。
   ◇  ◇  野田財務相は県庁にある政府の原子力災害現地対策本部や福島市の政府の震災現地連絡対策室を訪問した他、相馬市に立谷秀清市長を訪問した。

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