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復旧費は99.5%国費 新エネルギー基地構想 「国家戦略で」 玄葉国家戦略相

 玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長、衆院本県3区)は23日、福島市で記者会見し、東日本大震災に伴う復旧費用の99・5%近くを国費で負担する見解を示した。自らが示していた本県を新エネルギー基地とする構想に関し、「国家戦略プロジェクトで取り組むべき」との考えを述べた。
 市内で松本友作副知事と会談後、会見に臨んだ。復旧費用の財政支援について「事実上、99・5%近くとなる。ほぼ国費でやる」と語った。県は仮設住宅整備、道路や海岸、港湾などの災害復旧費について、9割近くが国庫負担とみている。残額は県の災害対策債の95%分の交付税を国が支払う仕組みが適用されると想定している。
 また、玄葉氏は「2030年までに新規原発を14基造る計画はありえない」と国のエネルギー基本計画の見直しの必要性を指摘した。国の補正予算は、二次補正以降、復興債を含めて検討する考えを述べた。
 松本副知事との会談では、仮設住宅建設や風評被害などの課題への国、県の対応について意見を交わした。
 また同日、相馬市と新地町を訪問した。立谷秀清相馬市長は子どもたちの心理的ケア事業などに協力を要請。新地町では加藤憲郎町長が護岸の早期復旧を要望した。

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