東日本大震災

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空き工場94件確保 県の仲介業務 賃料補助を検討

 被災した県内中小企業の復旧支援のため県が行っている空き工場の仲介業務では、これまでに94件の物件を確保した。すでに20件ほどの問い合わせがあり、県や地元市町村の担当者が現場を案内している。これまでに一件の契約が成立した。県は今後、賃料などの補助制度の創設を検討するとともに、社宅のあっせんにも対応する考えだ。
 広野、楢葉、富岡、川内の三町一村の商工会で構成する南双葉商工会広域連携協議会がいわき市平に設置した「南双葉広域復興センター」にも、融資や新店舗確保などの相談が相次いでいる。仮設店舗や仮設工場を建設し、事業所に貸し出すことを計画している中小企業基盤整備機構も、現在、職員を本県に派遣し、需要調査を行っている。

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