東日本大震災

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政府、工場操業継続認める 計画的避難区域 累積線量など条件付き

計画的避難区域内での操業が認められた川俣理工

 福島第一原発事故に伴い計画的避難区域に指定された川俣町山木屋地区と飯舘村での工場などの事業継続をめぐり、政府の原子力災害対策本部は17日、条件付きで操業を認める旨を両町村に通知した。区域内での操業継続を求めていた事業者からは安堵(あんど)の声が上がっている。
 対策本部は区域内での操業に関し、従業員の安全管理を十分に行うことを前提に事業継続を認めた。具体的な条件として「鉄筋コンクリートかそれに準ずる遮蔽(しゃへい)能力を持っていること」「従業員は線量計を付けて勤務し、累積放射線量が年間20ミリシーベルトを超えてはいけない」「妊婦は就労させない」など17項目を示した。
 川俣町山木屋地区では、笠原鋳物福島工場(従業員42人)、川俣理工(同29人)、フクシマ・フロンティア・ヒグチ第二工場(同9人)の3社が操業継続を希望していた。
 古川道郎町長は「地域の雇用が守られてよかった。町も従業員の線量把握などで操業をサポートしたい」と話した。近く政府の担当者を招いた説明会を開く考えだ。
 川俣理工工場長の西口修さん(65)は「取りあえずホッとした。ただ何もなければ、操業できて当たり前。さまざまな条件も付いており、手放しで喜ぶような状況ではない」と語った。
 飯舘村では特別養護老人ホームを含む9事業所の事業継続が認められた。
 対象になったのは村内唯一の特別養護老人ホーム「いいたてホーム」をはじめ、菊池製作所福島工場、トモト電子工業飯舘工場、ハヤシ製作所、フクホウ工業、フレボー東洋、HOEI工業、三坂製作所、山田電子工業。
 村はこれまで国に対し、避難後も村内での事業継続を求め、国と協議を重ねてきた。

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