東日本大震災

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積算線量計を配布へ 県内の教育・保育施設1500カ所 

 文部科学省は放射線の積算線量計を福島県内全ての保育施設から高校までの教育・保育施設約1500カ所に配布する。安心感を求める保護者や学校の要望に応え、普段の活動で浴びる線量の実態把握に役立てる。屋外活動制限の暫定基準値(毎時3・8マイクロシーベルト)の見直しに基礎データとして反映させる。来週中に配布する。さらに、夏の到来を前に校舎の窓の開閉による線量の違い、屋外プールの水の放射性物質についても調べる。
 18日開かれた県議会商労文教委員会で県が明らかにした。
 文科省はこれまで比較的線量の高い県北・県中地方の55の教育・保育施設で積算線量を測っているが、県などの要望を受けて県内全域での調査を決めた。対象は公私立を問わず、認可外を含む保育施設、幼稚園、小中学校、高校で、約1500カ所程度。1個ずつ配布する。教員が腰に付けて測り、同省に2週間に1回報告する。
 県教委は「積算線量が低いと分かれば子どもも活動しやすく、保護者も安心する。線量をしっかり管理することで、適切な対応ができる」としている。
 年間20ミリシーベルトの被ばく量を基にした毎時3・8マイクロシーベルトの基準値は夏休み終了までの暫定的なもので、文科省は見直す方針だ。同省は県内で幅広く得た積算線量のデータを生かす。

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