東日本大震災

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社会福祉・医療の626施設で被害 県、回線遮断想定せず

 福島県内の社会福祉施設・医療関係施設約3000施設のうち、2割に当たる626施設が東日本大震災の被害を受けたことが県の調査で分かった。福祉公安委で示した。被害総額は数十億円を超える可能性があるという。
 病院は139施設のうち、8割の110施設が被害に遭い、診療機能が制約されている病院もあった。介護老人保健施設や認知症高齢者グループホームなどの高齢者施設は1571施設のうち177施設で壁に亀裂が入ったり、スプリンクラーなどが壊れたりする被害を確認した。
 児童福祉関係では、児童養護施設は8施設全て、保育所などの保育施設は570施設のうち227施設、児童館などの児童厚生施設は72施設のうち7施設、放課後児童クラブは349施設のうち17施設の建物が損壊した。障害者福祉施設は332施設のうち72施設、看護師養成施設は20施設のうち8施設が被災した。
 福島第一原発から20キロ圏内の施設は大半を調査しておらず、被害件数は増える見込み。

■県、回線遮断想定せず 原発事故後一部市町村と通信不能

 福島第一原発の事故直後、県が浜通りの一部市町村と通信ができなかった問題で、県総合安全管理課は一般電話が通じず衛星携帯電話4、5台で対応したことを明らかにし、「今回のような広域的な通信回線の遮断を想定していなかった。認識に甘さがあった」と総務委で謝罪した。
 同課は今後、実態に合った通信体制の確認を防災訓練に盛り込む方針。
 企画環境委では、県原子力安全対策課が「原発の耐震安全性について最新の科学的知見に基づき検証してきたが、このような結果になったことを極めて重く受け止めている」との認識を示した。

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