東日本大震災

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仮設住宅群に介護拠点 県が来月着工、配食サービスや心のケア

 福島県は、仮設住宅に入居した東日本大震災の被災者の健康維持に向け、7月中にも200戸程度の仮設住宅群に介護サービスなどを提供する拠点施設を設ける。周辺に既存の施設が整っていない区域を対象に関係市町村と協議して開設場所を決め、社会福祉法人やNPO法人などから運営主体を選んだ上で6月中の着工を目指す。仮設診療所の建設も検討する。18日の5月臨時県議会福祉公安委員会で示した。
 拠点施設には訪問介護、訪問看護、デイサービス、配食サービスをはじめ、入居者の心のケアに当たる総合相談機能などを持たせる計画。規模は約300平方メートルの平屋で台所や浴室、トイレなどを備える。高齢者や障害者が利用しやすいよう段差を解消し、スロープも設ける。
 開設場所は仮設住宅が200戸程度まとまっている区域とするが、200戸に満たなくても、複数の仮設住宅群が近接している場合も含める。仮設住宅の戸数だけでなく、実際の入居状況も見極めながら選定する。県は10カ所程度を見込んでいる。
 財源は国の介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金を充てる。5月臨時県議会に提出した補正予算案に建設費約7億円を盛り込んだ。
 仮設診療所は国が本県など被災県への整備を支援する方針を示している。県は現在、仮設診療所が必要かどうかを全市町村に確認しており、結果を受けて対応を決める。
 医師、看護師については、国が日本医師会などに各県合わせて1000人規模の派遣を要請しており、県も歩調を合わせて確保に努める方針だ。
 全国で起きた過去の大規模災害では、介護を必要とする高齢者らが仮設住宅に入居後、必要なサービスを受けられずに健康が著しく悪化したケースも出ている。県高齢福祉課は「拠点施設などを通して高齢者や障害者らに必要なサービスを提供していきたい」としている。
 県内の仮設住宅は、計画されている1万4000戸のうち、18日までに福島、郡山、二本松各市などで計9559戸が着工、1864戸が完成した。県によると、7月末までには計画通り1万4000戸が完成する見通しという。

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