東日本大震災

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津波復興で災害危険区域 県と沿岸3市町

 東日本大震災の大津波で被害を受けた浜通りの復興で、県といわき、相馬、新地の3市町は19日までに、津波の危険がある沿岸部を住宅建築が許可されない建築基準法の「災害危険区域」に指定する方向で協議に入った。
 国の護岸整備方針などを踏まえ、県は沿岸部から離れた場所に住居を集積し、魚市場など水産業関連施設を海のそばに残す「職住分離」のまちづくりを目指す。ただ、住民との合意形成や代替地選定など課題もある。
 災害危険区域の指定は、防災を優先した地域再生を進め、津波から人命、財産を守るための措置。地形的に津波被害を受けやすい沿岸部の住宅密集地を指定する方針だ。県は沿岸部に漁港、魚市場などを再整備し、内陸部に開発する住宅地から通勤する生活スタイルをつくりたい考えだ。

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