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被災企業の事業再開へ県補助 警戒など3区域も対象

 福島県内の中小企業などの復旧・復興に向けた県独自の支援メニューが23日までに固まった。空き工場・店舗を使った事業再開に最大2500万円、建て替えや修繕に最大3000万円を補助する。大規模製造業の建て替えには最大で10億円を支援する。地震や津波に加え、原発事故の影響が深刻な本県の特殊性を踏まえ、移転を余儀なくされた警戒、計画的避難、緊急時避難準備の3区域内の企業も対象にする。24日から県内6地区で説明会を開き、6月上旬にも申請を受け付ける。
 県の中小企業などへの復旧・復興支援事業の概要は【表】の通り。
 空き工場・空き店舗による事業再開の支援は、空き工場・店舗の賃借料、設備の移設費、改装費などを補助する。補助率は、全壊と3区域内の企業・商工団体が4分の3、半壊が2分の1で、補助上限は製造業が2500万円、その他は500万円。賃借料は平成23年度分だが、24年度以降も補助を継続する方向で検討する。
 工場・店舗などの再生支援は、半壊以上または3区域内の企業が工場や店舗を新設、修繕する場合が対象。被災時の従業員数を維持することが条件で、事業所の建て替えや修繕、設備取得経費の3分の1を補助する。上限は製造業が3000万円、その他は500万円。
 産業復興支援は大規模な工場を抱える製造業向けの補助で、工場の全壊に伴う建て替えや修繕、3区域外への移転に対して補助する。被災時の従業員数が100人以上で、このうち8割以上、雇用を維持する企業が対象。建て替えなどの費用が1億5000万円以上が条件で、補助率は5分の1、10億円を上限とする。
 各支援事業とも中小企業基本法に基づく製造業、サービス業、建設業、小売業など県内の中小企業が対象だが、産業復興支援事業は大企業も対象とする。
 財源は、県が5月補正予算で確保した18億円を充てる。企業の利用が予算を超える可能性があり、今後、補正予算で事業費を増額する方針。補助金以外に企業が必要な運転・設備資金については8000万円まで無利子で融資する「ふくしま復興特別資金」の利用を促す。

■あすから説明会

 県は、震災に伴う県内の商工業関係の施設や設備などの被害額は少なくとも3597億円に上ると推計。「企業の事業再開を支援し、早期の地域経済の再生と雇用確保につなげたい」(県企業立地課)としている。
 県は24日から開く中小企業等復旧復興対策事業説明会で支援事業の他、県の無利子融資などを説明する。時間は各会場とも午後一時半から。会場と開催日は次の通り。
 ▽県北=25日、コラッセふくしま(福島)▽県中=24日、県ハイテクプラザ(郡山)▽県南=24日、白河地域職業訓練センター(白河)▽会津=26日、県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター(会津若松)▽相双=26日、相馬フローラ(相馬)▽いわき=25日、いわき市文化センター(いわき)

カテゴリー:福島第一原発事故

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