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県、警戒区域の土壌調査 来月から田畑で放射性物質測定

 県は7月から東京電力福島第一原発事故の影響で警戒区域となっている市町村の農地の土壌調査を始める。11日の県災害対策本部で明らかにした。警戒区域内の農地で土壌調査をするのは初めて。水田、畑地の土壌中の放射性物質を測定し、原発事故収束後に作付けができるかどうかの見通しを立てるのが目的で、国と連携して取り組む。平成25年度まで継続して行い、放射性物質の変化を把握し、農作物への影響を調べる。
 県は農林水産省、農業環境技術研究所と連携し、7月に警戒区域内の水田を中心に、畑と果樹畑の土壌調査に入る。
 採取した土の放射線濃度を測定し、濃度に応じ、研究機関と土壌改良や対応策などを検討する。具体的な調査地点は今後、市町村と調整する。計画的避難区域や緊急時避難準備区域の土壌も調べる。
 原発事故収束後に、農業を行うことができるか不安視する避難者が多いことを受け、土壌を調べ、農作物の作付け見通しを示す。
 これとは別に、県は避難区域以外の県内全域の畑の本格的な土壌調査を今月から始めた。11日までにキュウリ、トマト、ブロッコリーなど野菜の生産地119地点の土を採取し、現在、福岡市の研究機関で分析している。結果がまとまり次第、公表するとともに、データを基に連携している大学と放射性物質吸収抑制対策に活用する。
 県は被災者の農業法人への就労を支援する。緊急雇用創出基金事業で、委託契約を結んだ農業法人が被災者を雇用する。約120人の雇用を予定している。県は避難所での出張営農相談を実施するなど今後の営農支援態勢を強化する。

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