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子どもの内部被ばく検査 0~5歳先行 全国の測定機器活用

 政府は、東京電力福島第一原発事故による県内の子どもの内部被ばく量を把握するため、国内にある100台以上の測定機器「ホールボディカウンター」を全面的に活用する。さらに、米国から5台を購入し、県内に優先的に配置する方針。放射線量の高い地域の0~5歳から先行して検査を始め、長期的に健康状態を追跡していく。県内では福島医大に1台あるだけで、検査態勢の充実が課題となっていた。11日、福島市で記者会見した政府の原子力災害現地対策本部長の田嶋要経産政務官(衆院千葉1区)が明らかにした。
 ホールボディカウンターは体内の放射性物質を調べる測定機器で、放射線医学総合研究所(千葉市)に2台、広島大(広島県東広島市)と長崎大(長崎市)に1台ずつある。茨城県の研究機関や全国の公立病院、国立大学、研究機関、電力会社なども所有しており、田嶋政務官によると、総数は100台を超えるという。
 政府は県内の乳幼児以上の子どもたちに各施設に分散して検査を受けてもらう態勢を整える。県外に避難している場合、避難先に近い施設で優先的に検査を受けられるようにすることも検討する。
 さらに、約1億8000万円の予算を投じて米国から5台を購入し、県内の医療機関などに優先的に配備することを想定している。県内では福島医大に1台配備されているだけ。検査人数は1日10人程度に限られるため、原発事故を受け、県は国に配備を求めてきた。実現すれば検査態勢が大幅に向上する。
 放射線の人体への影響を調べる場合、皮膚などの外部被ばく量と合わせ、食べ物や水などで体内に取り込んだ内部被ばく量を把握することが不可欠だ。政府は県と連携して県民を対象とした長期的な健康調査を行う方針で、放射線の内部被ばく量が子どもに与える影響を調べる。
 田嶋政務官は会見で、「(他の都道府県などとの)連携により、県を越えた取り組みを進めていく」との考えを示した。県保健福祉部は「測定機器を購入し、県内に設置するよう国に求めてきた。(米国からの購入は)早急に実現してほしい」としている。
   ◇  ◇
 政府が実施するとした子どもの内部被ばく量調査は、年齢の範囲や対象地域が今のところ、決まっていない。県内の小学校の1学年当たりの児童数は現在、約2万人に及んでおり、大勢の子どもたちを県外の検査施設に連れていく方法や費用負担なども不透明だ。
 県によると、専門家からは定期的に整備や点検をした機器でなければ正確な検査結果が出ないことや、結果を基に適切な評価ができる人員が国内では足りないなどの課題が指摘されているという。

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