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24時間線量調査へ 県内小中高、公共施設

 東京電力福島第一原発事故を受け、文部科学省は子どもら県民の健康管理を徹底するため、学校施設など600カ所に24時間態勢で放射線量を測定するテレメーターシステムを設ける。データは測定と同時にホームページ上で公表する。13日に開かれた県議会東日本大震災復旧復興対策特別委員会で県が明らかにし、同省に早期の導入を促す方針を示した。
 文科省はシステムの設置場所として、県内全域の小、中学校、高校など合わせて計500カ所と、県の出先機関や市町村庁舎、公民館など計100カ所を想定している。事業費は9億円を見込み、8月中ごろの導入を目指す。
 システムは空間線量を測定する簡易型の放射線測定器とデータ送信装置がセットになっている。データは自動的にホストコンピューターに送信され、瞬時にホームページ上で公開される。学校では教室内に装置を置く方針で、保護者も教室内の線量を把握することができる。文科省は高い線量が測定された場合、数値の低減に向け個別の対策を取る。
 これまで広野、楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江の6町にある計23カ所のモニタリングポストに設置され、県原子力センターにデータが集約されてきた。しかし、一部が震災で故障したり津波で流失し現在、データ公表の再開に向け復旧作業が続けられている。
 特別委で県生活環境部の荒竹宏之部長は「早急に設置したい」と述べた。同省は「省庁間で教室内や公共施設の放射線量を共有し、県民の健康管理に役立てたい」としている。
   ◇  ◇
 文部科学省は7月下旬にも、屋外の放射線量を測定する固定型のモニタリングポストを県内の7つの地方振興局と、公共施設など13地点に設置する。今後、県が市町村と協議し設置場所を決める。

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