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放射線から子ども守れ 県北で対策本格化

会場いっぱいに詰め掛けた市民。放射線や国の対応に関する質問が相次いだ=伊達市霊山中央公民館

 国の年間積算放射線量予測値で高めの数値が示された県北地方で、放射線対策が本格化している。伊達市霊山町で13日、国と市の初の合同線量調査が行われた。桑折町で校庭の芝生の除去が始まり、伊達市梁川では、高圧洗浄機を使って校舎を洗い流す作業がスタート。福島市は小中学校、幼稚園、保育所に通う約3万4千人に積算線量計を配ることを決め、子どもの安全確保に全力を挙げる。
 国と伊達市の合同調査は、計画的避難区域となる飯舘村に隣接し、計画的避難区域の目安となる年間積算線量20ミリシーベルトを上回る数値が出ている同市霊山町の小国地区などで実施した。これまでは国と市が別々に調べていたが、同じ地点でも測定場所が微妙に異なるため、数値が食い違うなどの課題が生じていた。
 市内霊山町小国、同町石田、月舘町相葭(あいよし)地区などの約40カ所を測定した。小国地区では、国の職員と市職員5人が、高い線量と低い線量を測定できる2つの機械で測った。
 3地区では11、12の両日も国と県が合同で宅地や道路など約650カ所でモニタリング調査をしている。国の担当者は「今回の調査と合わせて避難区域の設定など、今後対応を考える」としている。
 12日には霊山町の全住民を対象にした放射線に関する勉強会が開かれ、600人以上が詰め掛け、ロビーにも人があふれた。市の主催で、国の専門家が放射線による健康リスクや市内の環境モニタリングの状況、計画的避難などを説明した。
 会場からは質問や要望が相次ぎ、同町の男性(52)は「住民に計画的避難区域と同じ補償を行うべき。避難については希望者が行えるような柔軟な対応を取ってほしい」と提案。別の男性(36)は「世界の有識者を集め、どんな手だてでも講じるべきだ」などと訴えた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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