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5割が村外で継続を希望 飯舘村の事業所

 福島県飯舘村議会の災害特別委員会は17日、村役場で開かれ、村内事業所の移転、村民の避難、農業補償の状況などを聞いた。
 長谷川長喜村商工会長、村産業振興課が事業所の移転状況を報告した。農業法人を含む210事業所のうち、9事業所は村内での操業が認められている。村外で営業を継続したい意向を示しているのは約5割の93事業所で、その他は休業74、廃業3、連絡不通15などだった。営業継続のうち62事業所が移転済み。騒音があり敷地面積が必要な石材、建設関係の移転が進まないという。村は福島市、相馬市などで中小機構震災復興対策の仮設店舗、貸付金を使った候補地選定を急いでいる。
 16日現在の避難村民は5746人で、人口の93%に達した。内訳は自主避難1051人、村あっせん一次避難675人、借り上げ住宅3358人、村あっせん二次避難612人、仮設住宅50人。福島市が3125人で54・4%、伊達市が438人で7・6%を占めている。
 JAの農業関係の損害賠償仮払い請求は遠藤祐輔JAそうま専務らが説明し「できるものから進めている」とした。同JA飯舘総合支店管内の青果損害賠償額は過去3年間で一番高い数字を採用し、5月2685万円、6月1763万円となった。村内のJAへの委任状提出は97%に達している。

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