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線量低減へ市町村支援

 福島県は放射性物質から子どもを守るため、学校、通学路、公園などの放射線量低減に向けた市町村の財政支援などに乗り出す。佐藤雄平知事が18日、東日本大震災発生から100日が経過したのに合わせて県庁で記者会見し、「可能な限り低減できるよう、あらゆる手段を講じる」と述べた。

 具体的には(1)校庭の表土改善や校舎の空調設備を導入する市町村への支援(2)学校や生活道路での線量計測システムの整備(3)子どもや保護者に線量計を貸与する市町村への支援(4)県民の内部被ばく線量を計測する機器の整備-など。

 これらを県単独で行うには数百億円の財源が必要となるため、佐藤知事は19日に官邸を訪れ、菅直人首相に国の財政支援を求める。菅首相の理解が得られれば、6月定例議会に関連補正予算案を追加提出する方針。

 佐藤知事は東京電力福島第一原発の高濃度汚染水の浄化システムが運転開始から約5時間で停止したことに対し「東京電力は信頼を得るためにも事故収束に向けた工程表のステップ1、ステップ2を堅実に進めてほしい」と求めた。

 県復興ビジョン検討委員会が「脱原発」を基本理念に盛り込むよう提案したことについては「重く受け止める」と述べた。

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