東日本大震災

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生活保護 150世帯打ち切り 南相馬市、東電賠償金や義援金理由に

 東日本大震災の義援金や東京電力福島第一原発事故による仮払賠償金を受け取った南相馬市民の約150世帯が市によって生活保護を打ち切られていたことが16日までに分かった。いわき市でも2世帯が打ち切られ、川俣町では2世帯が支給を停止されていることも判明した。支給打ち切りは県内で今後も拡大するとみられる。

 国の基準では、義援金や賠償金は収入として認定されるが、住宅補修や生活必需品購入などの自立更生に必要な費用を申告すれば、収入から控除される。南相馬市は各世帯が受け取った賠償金などの額を調査し、自立更生費との差額分で6カ月間生活できると判断した世帯への支給を打ち切った。

 震災前、市内の受給世帯は約400世帯で、廃止世帯は約4割に当たる。受給世帯のうち、賠償金などの対象は約320世帯あり、まだ収入などを確認していない世帯もあるため、市は生活保護を打ち切る世帯は増えるとみている。

 市は「今後、生活費がなくなった場合、再度、生活保護を申請することもできる」と説明し、「国の基準に従った対応であり、問題はない」としている。

 いわき市も東京電力からの仮払賠償金などの支給を受けた20世帯のうち2世帯で支給を打ち切った。

 東京電力の仮払賠償金は福島第一原発の半径30キロ圏内と計画的避難区域の世帯に100万円(単身世帯は75万円)を支給。日赤や県から寄せられた義援金は30キロ圏内の世帯に合わせて40万円となる。

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