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避難勧奨地点も賠償検討 紛争審、来月の中間指針に反映 

 東京電力福島第一原発事故で放射線量が局地的に高く、年間積算放射線量が20ミリシーベルトを超えると推定される特定避難勧奨地点の避難者の賠償について、政府は文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会で検討し、7月の中間指針に盛り込む方針であることが19日までに分かった。
 政府の原子力災害対策本部は早ければ今月中にも避難を促す住居を特定する。
 年間積算放射線量が20ミリシーベルトを超えると推定されている伊達市霊山町の石田、上小国両地区、南相馬市大原地区などからの指定が濃厚となっている。
 伊達、南相馬市は対象となる住民の賠償について、計画的避難区域などと同等の賠償を求めている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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