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被災自治体に復興交付金 玄葉戦略相明らかに

 政府は21日までに、本県など東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災地を対象にした「復興交付金(仮称)」を創設する方針を固めた。7月中旬にまとめる第2次補正予算案に総額1千億円以上を計上する方向で調整している。玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長、衆院本県3区)が福島民報社の取材に対して明らかにした。使途を限定せず放射線対策などにも充当可能で、県は「復旧・復興に向け貴重な財源になる」としている。
 復興交付金は被災した県と市町村に配分する方向で総務、財務両省が制度内容を協議している。2次補正に続き、第3次補正予算案にも関連予算を計上する案も出ている。
 交付額は被害の程度に応じて決定するのが有力で、復興のめどがつくまで交付する方向。津波を受けた沿岸部と内陸部では被害状況が異なるなどの理由から、使途を限定しない方針だ。
 放射線対策で校庭・園庭の表土を除去する場合、線量が毎時1マイクロシーベルト未満は国庫補助対象外となる。こうしたケースでも復興交付金を充当し、市町村が独自に表土対策を行える。
 被災した自治体は復旧・復興事業での国庫負担率の引き上げを要望している。しかし、法改正など手続きが煩雑で時間がかかるため、政府は新たな交付金制度を設けて対応する。既存の交付金とは別枠で予算確保することで、復旧・復興を着実に進める狙いもある。
 玄葉担当相は「復興交付金で財政支援を加速させたい」とした。

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