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県が来月にも処分法の指針 住宅地側溝の汚泥や落ち葉

 東京電力福島第一原発事故で放射性物質が拡散した地域の環境回復に向け、県は7月中にも、住宅地の側溝の汚泥や落ち葉などの清掃、処分法の指針を作成する。有識者に除染法や一時保管の手法の意見を求め、放射線量が比較的高い場所からモデル地区を選んで効果を実証する。各集落単位で実践してもらい、全県で放射線量の低減を目指す。
 22日に開かれた県議会の「東日本大震災復旧復興対策特別委員会」で明らかにした。県はモデル地区を都市部や山間部など条件の異なる場所から選ぶことを想定している。
 政府の原子力災害対策本部から放射線量測定機材を借りるなど支援を受け、モデル地区内の側溝や歩道、広場などの線量が高く対策の必要な場所を割り出す。「清掃を行う放射線量の基準」や「線量低減に向けた清掃法」、「放射線の影響が少ない作業方法」、「汚泥、雑草の線量に応じた一時保管法」、「自治体の処分方法」などを検証。大学教授ら複数の有識者からアドバイスを受け、指針を決定する。
 県は指針を各市町村に通知する。集落単位で除染に取り組むよう促し、県内全域で線量低減を目指す。県は指針を活用し、主要道、河川の、のり面の除草にも取り組む。
 原発事故を受けた自治体などの調査で、側溝の汚泥、草地、砂場から高い線量が測定されている。このため、福島、郡山両市などでは側溝清掃を取りやめる町内会も出ており、除染の指針作りの必要性が指摘されてきた。
 県生活環境部は「地域社会の線量低減が迅速に進むよう、分かりやすい指針を県民に示したい」としている。
   ◇  ◇
 県は25日から学校の除染モデル事業を始める。通学路の側溝の汚泥などの処理基準を作り、7月中にも市町村教委などに通知する考えだ。

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