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先行地2800人 来月から 原発事故健康調査

 東京電力福島第一原発事故を受けて県が実施する県民健康管理調査のうち、浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の住民を対象に行う先行調査で、県は対象地域の住民約2万8千人の1割に当たる約2800人の内部被ばく調査を7月から実施する。内部被ばく調査の検査方法を確立するために行う120人とは別に、安心を求める住民の要望に応えるのが狙い。
 約2800人の人数は調査機関の処理能力などから算出した。茨城県東海村の日本原子力研究開発機構に依頼し、内部被ばくの全身測定装置「ホールボディーカウンター」で実測する。県が用意するバスで同機構を訪れるほか、同機構が所有するホールボディーカウンター積載車を県内で活用する。対象者は基本的に希望者で、3町村と選定方法を検討する。
 一方、3町村から抽出して行う120人の構成が23日までに固まり、27日に開始する方向で県と3町村が最終調整している。内訳は浪江町が89人、飯舘村が20人、川俣町山木屋地区が11人。4~19歳の男女、20~60歳代の男女、0~3歳の子どもを持つ母親という世代構成を基本に、放射線の影響を受けやすい若年層を中心に選んだ。
 この調査は、ホールボディーカウンターと尿検査による内部被ばく調査の結果を照らし合わせ、高精度・効率的な方法を確立するのが狙い。
 県が用意するバスで千葉県の放射線医学総合研究所を訪れて検査を受ける。

カテゴリー:福島第一原発事故

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