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廃棄物「地域で一時保管を」 政府対策本部除染の「注意点」

 東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質が、福島県内の警戒区域や計画的避難区域外でも土砂や汚泥から検出されている問題で、政府の原子力災害対策本部は15日、放射線量が清掃(除染)で一定程度下がるとして、実施する際の注意点を発表した。
 月に一回の除染作業による被ばくは、一般人の年間許容線量の一ミリシーベルトを下回ると試算。一方、発生する廃棄物は「自治体による保管や処理などが困難な場合、地域での一時保管が望ましい」と、地元に対応を委ねた格好だ。
 対策本部は福島市と二本松市の民家6軒で除染実験を実施。線量は雨どいや道路の側溝など雨水が集まる場所で高かったが、雨どいのコケの除去で毎時7・15マイクロシーベルトが1・37マイクロシーベルトに、側溝の清掃で同6・6マイクロシーベルトが1・73マイクロシーベルトに改善した家などがあった。
 軒下の土の除去も有効だったが、家の壁面の洗浄では線量の低減はわずかだったという。
 作業に当たっては(1)なるべく短時間に抑える(2)マスクやゴム手袋、長靴や長袖の服を着ける(3)終了後は手足や顔など、肌が露出した部分を洗ってうがいをする(4)屋内に入る際は服を着替え、泥やちり、ほこりを持ち込まない-に留意するよう求めた。
 雨どいの清掃や雑草の除去など四種類の作業を約1時間かけて実施すると、被ばく線量は毎時約1マイクロシーベルト。計4時間の作業を月一回、1年間続けても一ミリシーベルトには達しない計算になるという。
 集めた汚泥などの処理については、放射性セシウムの濃度が一キログラム当たり8000ベクレル以下は埋め立て、超えるものは遮蔽措置を取った上で地域で一時保管するとしている。

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