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一層の線量対策要望 首相に双葉郡など12首長

 菅直人首相、細野豪志原発事故担当相らと16日に会談した双葉郡など12市町村の首長は、放射線の低減など一層の安全対策を求めた。
 会談は約1時間半にわたり非公開で行われた。終了後、東京電力福島第一原発1~4号機が立地する福島県大熊町の渡辺利綱町長は「放射線量が高い区域は避難生活が長引く可能性があるようだ。子どもや若者が帰宅できる環境整備を要望した」とコメントした。
 田村市の冨塚宥●市長は原発事故による放射線量について、「基準が分からないため住民に不安がある。納得できるデータを示さなければならない」と指摘。川俣町の古川道郎町長は「帰宅するには除染などさまざまな条件をクリアする必要がある」と訴えた。
 警戒区域や緊急時避難準備区域などの解除について意見、要望も出た。双葉地方町村会長の井戸川克隆双葉町長は、「意見を聞きながら協議すると聞き安心した」と胸をなで下ろした。全町が緊急時避難準備区域となっている広野町の山田基星町長は「町に戻るのは安全・安心が条件。国のお墨付きがないと戻れない」と対応を求めた。
 警戒区域と緊急時避難準備区域が混在する川内村の遠藤雄幸村長は「両地域の住民が一緒に戻れるよう整備を求めた」と話した。
   ◇  ◇
 県原子力発電所所在町協議会長の遠藤勝也富岡町長は記者団に、菅直人首相に対し、政府内も困惑した「脱原発」の真意をただしたことを明らかにした。菅首相は「政府として統一した考えを示したい」と述べたという。

■早く日程を/1軒ごと線量調査して 避難民、会談に注文
 菅首相と原発周辺自治体の首長との会談について避難者はさまざまな反応を見せた。
 緊急時避難準備区域の解除について具体的な時期が示されなかったことについて、郡山市の仮設住宅で暮らす川内村の秋元勇人さん(46)は「"吉報"を期待していたが残念。一日も早く帰村に向けた日程を示してほしい」と注文した。
 田村市都路町から同市船引町の仮設住宅に避難している女性(29)は小学生の子ども3人を育てており、放射性物質への不安が強い。「一軒ごとの放射線量でも調べてもらわない限り、帰るつもりはない」と詳細なモニタリング調査を求める。
 南相馬市原町区の緊急時避難準備区域で生活する男性(29)も「区域の解除については除染などを優先すべき」と指摘。いわき市のホテルハワイアンズに避難している広野町の鈴木正範さん(66)は「町の現状を分かっている自治体と十分な協議をして判断してほしい」と注文した。

※●は日ヘンに景

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