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知事が最終処分先確保要望 環境相、明言避ける 放射性物質 災害廃棄物など

 佐藤雄平福島県知事は16日、県庁で江田五月環境相に、放射性物質が付着した災害廃棄物と下水道汚泥の最終処分先確保などを要望した。江田環境相は明言を避けた。
 佐藤知事は高濃度の放射性物質が付着した焼却灰、浄水発生土、下水汚泥などの処分方法の明示、最終処分先の確保を求め、処理経費の全額を国が負担するよう訴えた。
 江田環境相は会談終了後、記者団に「要望をしっかり受け止め、(検討)作業に拍車を掛けたい。処分先については、もうしばらく検討させてほしい」と述べた。
 江田環境相は伊達市保原町の伊達地方衛生処理組合も訪れた。組合を構成する伊達、桑折、国見、川俣の四市町長と懇談し、放射性セシウムが付着した可能性のある災害ごみの処理が同施設で可能であるとの判断を示した。
 国は、一定の吸収能力を備えた灰じんの処理装置がある施設であれば、災害ごみが焼却可能としてきた。同組合のごみ処理施設は環境省が検査するまで焼却を控えていた。今月5、6の両日、検査したところ、吸収能力の基準をクリアしたことから、江田環境相が直接、焼却可能であることを明らかにした。
 江田環境相は「伊達の施設の性能は十分で、今後もしっかり管理していく。特産のモモにも影響を与えず、大丈夫だと皆さんに伝えたい」と話した。

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