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3次請求52億円超 JA県協議会29日、東電に

 JA福島五連と農畜産業関係団体などで構成する「JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会」は19日、福島市のJA福島ビルで総会を開き、福島第一原発事故に伴う東京電力への損害賠償第3次請求額を52億3700万円に決定した。6月の第2次請求から倍増した。29日に請求する。3月11日から6月末までの損害として県内17JAと県酪農業協同組合、県畜産振興協会など5団体が延べ7,147人から集約した。
 請求内容は、畜産関係で警戒、計画的避難両区域内の牛3,986頭、鶏137万9000羽の死亡や処分に伴う損害が27億8700万円、出荷停止による原乳の廃棄関係が5億200万円、家畜の価格下落関係が1億3000万円。コメは警戒区域内に保管され出荷できない平成22年産米5,032トンの損害として9億9600万円。野菜関係は出荷制限に関する損害が4億円、風評被害などが4億2200万円だった。協議会によると、6月に請求した26億2400万円のうち、出荷制限や家畜の処分に関する21億3400万円の半額に当たる10億6700万円が今月中に東電から仮払いされる見通し。
 総会では肉用牛生産農家が放射性セシウムに汚染された稲わらを肉用牛に与えた問題の経過を県畜産課の担当者が説明。出席した協議会関係者からは「稲わらに関する国の通知は、どのように農家に伝えたのか」と質問が出され、担当者が農家への周知が徹底されていなかったとの見解を示した。
 第4次請求額は8月18日に開く総会で決める。

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