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南相馬59世帯に避難勧奨 追加調査で指定拡大も

 東京電力福島第一原発事故で、政府の原子力災害現地対策本部は21日、福島県南相馬市の4地区の住居57地点(59世帯)を住民に自主的な避難を促す特定避難勧奨地点に指定した。伊達市に次いで2例目で、年間の積算放射線量が避難の目安となる20ミリシーベルトを超える見込みの「ホットスポット」に、妊婦・子どものいる隣家などを加えた。現地対策本部は周辺地域の約740地点で追加調査を実施しており、指定地点が拡大する可能性がある。
 原町区の高倉が22地点(23世帯)、大原が21地点(21世帯)、大谷が13地点(14世帯)、鹿島区の橲原(じさばら)が1地点(1世帯)となった。このうち、大原の7地点(8世帯)と橲原を除く49地点(50世帯)は原発事故の緊急時避難準備区域内で、若者、子どもを中心に人口の6、7割がすでに避難しているという。
 現地対策本部は伊達市と同様、現在の放射線量が毎時3・2マイクロシーベルト以上の場合、原発事故発生から1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定。先月下旬に行った調査を基に高倉9地点(10世帯)、大原と大谷はそれぞれ7地点(7世帯)、橲原1地点(1世帯)の指定を決めた。測定値が最も高かったのは高倉の1地点で毎時4・7マイクロシーベルトだった。さらに、これらの住居に隣接し妊婦と高校生以下の子どもがいる住居など33地点(34世帯)を加えた。
 今回の指定で南相馬市は警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、勧奨地点、無設定の地区に分かれた。地域コミュニティーが分断され、市民生活が混乱することも懸念される。
 追加調査は原町区大原、大谷、高倉、押釜、馬場、片倉、鹿島区上栃窪、橲原の計8地区で行われており、結果は来週中にも発表される見通し。これを基に、現地対策本部と市は新たに特定避難勧奨地点の指定を検討する。
 県内の勧奨地点は伊達市の104地点、113世帯と合わせて161地点(172世帯)となった。

カテゴリー:福島第一原発事故

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