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来月末で事実上終了 県内の避難所、10月には完全閉鎖

 県と市町村は22日、福島市で防災担当課長会議を開き、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴い開設している1次避難所、旅館・ホテルの2次避難所計557カ所を8月末で事実上終了することを決めた。学校や職場の事情で移動できない場合に対応し、2カ月間の猶予期間を設け10月末には全面閉鎖する方針。現在、約1万4500人が県内で避難生活を送っているが、県は応急仮設住宅と民間借り上げ住宅の確保に見通しが立ったとしている。
 県は避難者に対し、仮設住宅や借り上げ住宅に移った場合、冷蔵庫やテレビなどの家電製品が寄贈されることを紹介する。さらに、市町村の臨時職員や放射線量の調査員などを含む緊急雇用制度があるほか、仮設住宅には高齢者サポート拠点が設けられることを説明し、雇用や介護分野でも手厚い支援策があることを伝え理解を求める。
 ただ、県はこれまで仮設住宅などに移行した避難者の数から推定し、夏休み明けの八月末になっても約3100人が避難所にとどまると分析している。職場や学校が遠くなるなどで移動を希望しないケースもあるとみており、避難所は集約するが若干は残す。
 県は県外の避難所についても、県内と同様に閉鎖するよう各都道府県に求める。避難者の所在を把握している市町村などを通じ、県内の仮設住宅の建設状況や雇用対策を伝え、県内に戻ってもらう考えだ。
 20日現在、県内では1次避難所42カ所に2199人、2次避難所515カ所に1万2329人の計1万4528人が避難している。
 県が建設している仮設住宅は8月下旬までに少なくとも約7千戸が新たに完成する見通しで、1万5千人以上を受け入れる態勢が整う。避難者が借りることのできる民間物件は、ある程度余裕があると県は見ており、避難者全員が避難所の外で生活できる住宅環境は整ったと判断した。
 宮城、岩手を含めた被災3県で避難所の閉鎖時期を決めたのは初めて。県災害対策本部住民避難・安全班担当の森合正典県文化スポーツ局長は「避難者が自立・生活再建できるように支援していきたい。市町村と連携し、避難者一人一人に丁寧に対応する」としている。
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 22日に開かれた県と市町村の防災担当課長会議では市町村から避難所閉鎖に不安の声が上がった。「炊き出しを受けることができなくなるので困るという避難者も多い」「仮設住宅でも県が住民の健康管理に努めるべき」などの意見がでて、県は対応を約束した。

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