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原発災害のがれき「県内で最終処分」 環境省次官が再度、理解求める

 東京電力福島第一原発事故により放射性物質が付着したがれきの処理で、環境省の南川秀樹事務次官は22日、福島市で会見し、「福島県内で発生したがれきなどは県内で処理する必要がある」と本県への最終処分場建設について再度、県に理解を求める考えであることを示した。
 南川事務次官は「県内での処分を進めることが放射性物質のさまざまな問題を速やかに解決する上で必要。撤去などを進めながら県にしっかり相談させてもらいたい」との考えを述べた。県と協議するに当たっての具体的な日程や提示する建設候補地などは決まっていないという。
 最終処分場の県内の建設をめぐっては南川事務次官が6月に県庁で佐藤雄平知事と会談して環境省の意向を伝え、佐藤知事は拒否する考えを示した。県生活環境部は「これまで通り、『県内への最終処分場建設はありえない』との県の考え方を伝え、処分場の適切な在り方を国に求める」としている。
 南川事務次官は会見で福島第一原発から半径20キロの警戒区域内での震災がれきの処理について、22日に行った調査から「放射線量が低い地域であれば他の地域と同じ処理が可能」との認識も示した。八月に有識者会議を立ち上げて具体的な手法を検討し、同月下旬にも詳細調査を始める意向。
 22日の調査は楢葉町山田浜と浪江町請戸の2地点で実施。いずれも空間線量は毎時約0・35マイクロシーベルトで、楢葉町で倒壊した家屋周辺が0・42マイクロシーベルト、浪江町で木くず周辺が0・48マイクロシーベルトだった。
 南川事務次官はこの日、警戒区域内のがれき調査に訪れた後、JR福島駅前で記者会見に応じた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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