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被災企業群を一体支援 県、100億円の補助事業導入へ

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した中核企業や関連企業などからなる企業群の復旧を一体的に支援するため、県は23日までに総額100億円規模の大型補助事業を導入する方針を固めた。企業群の大規模改修と早期の事業再開を後押しし、地域経済の再生と雇用の確保を図る。一企業群当たりの補助額は少なくとも数億円規模になる見通し。財源確保に向け国と最終調整しており、9月定例県議会に関連費用を盛り込んだ補正予算案を提出する。

 被災企業群の支援は、25日にも成立する見通しの国の第二次補正予算案に100億円が計上された中小企業等復旧・復興支援事業を活用して取り組む。

 東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で被災した中核企業とその子会社、関連会社などでつくる企業グループや、取引関係がある企業同士などを対象にする方針。例えば、製造業の部品製造施設や関連工場の倉庫、検査施設、食品加工業の加工・販売施設や共同作業場などを一体的に復旧したり、移転したりするケースが想定される。補助額は必要経費の二分の一を国、四分の一を県が補助する方向で調整している。震災で大きな被害を受けた商店街の再生に取り組むグループにも適用する方向で検討している。

 事業採択を希望する企業群は、被災状況や復興に向けた事業、雇用を含めた地域経済への効果などの計画を作成し、県に提出する。県が計画を認定し、東北経済産業局の交付決定を経て県が補助金を交付する。認定以前に復旧に掛かった経費も補助対象とする考えだ。

 県は既に18億円の予算を確保し、被災した中小企業の事業所の建て替えや空き工場活用などの補助事業を設け、29日まで公募している。ただ、県内の経済界からは地域経済の再生と安定的な雇用の場を確保するため、単独の企業だけでなく、関連企業を一体的に支援すべきとの指摘もあった。

 県中小企業団体中央会は「県内中小企業は震災で大きなダメージを受け、産業の衰退、県外への人口流出が懸念されている。県はあらゆる支援策を講じるべき」と被災企業群への早期の支援を求めている。

 県は「企業グループの機能回復を支援し、地域全体の経済復興、雇用拡大につなげたい」としている。

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