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救済には不十分 交付対象3万頭、総額15億円 

 県は、県内で1頭5万円の交付対象となるのは肉牛肥育農家314戸の約3万頭で、交付総額は15億円程度になるとみている。ただ、交付額は1頭当たりの2~3カ月分の餌代程度。出荷停止で収入が途絶えた県内農家の救済には不十分とみられ、県は出荷による利益分の支払いが必要だとしている。
 県内で高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを使用した農家は13市町村の25戸。このうち、11市町の16戸から582頭の肉牛が出荷され、県内外の食肉処理場で解体された。暫定基準値を超えた25頭を除く557頭分の牛肉の一部は既に販売されたが、全国の事業者から返品が相次ぎ、多くが冷凍保管されているとみられる。
 出荷停止により出荷適期を過ぎた肉牛は肉質が低下して価格が下落することに加え、死亡するリスクもある。県は出荷できない肉牛の全頭買い上げを国に強く求めている。県畜産課の担当者は「暫定基準値を下回った牛肉も全て買い取り、市場から隔離すべき。牛肉の在庫を一度リセットしなければ、今後の出荷が見通せない」と指摘した。県は肉牛生産農家に対する独自の支援策として餌代の全額補助、融資制度の拡充を検討している。

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