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太陽光発電相馬に建設 出力20キロワット秋完成、市に寄贈 米の財団

 世界的に有名な米国の起業家イーロン・マスク氏(40)が代表を務めるマスク財団が太陽光発電システム(2千万円相当)を相馬市光陽地区に建設して市に寄贈することになり29日、現地で着工式が行われた。
 財団は安全、安心な再生可能エネルギー利用を通して東日本大震災の被災地復興を支援したいとの願いから寄贈を申し出た。市は復興構想の中で津波で被災した沿岸部への太陽光発電システムの開設などを検討しており、モデルケースとして設備導入を受け入れた。
 市の石炭灰埋設処分場約千平方メートルに一畳サイズの太陽光発電パネルを敷き並べる。全体の出力は約20キロワット。秋には完成する見込みで市は当面、処分場の水処理施設の補助電源として活用する。
 現地で着工式が行われた。立谷秀清市長、マスク氏が神事に臨み、パネルを前に固い握手を交わした。マスク氏は「太陽光発電が被災地・相馬の復興に活用されることは世界への強いメッセージになる」と述べた。立谷市長は「地域の将来設計にとって意義のある設備を頂いた」と謝辞を述べた。
 マスク氏はインターネットの決済サービス「ペイパル」の創業者の一人で、米国最大の太陽光発電システム事業者「ソーラーシティ」や世界最新鋭の電気自動車を開発している「テスラモーターズ」などを率いている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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