水産庁は３０日、本県沖で採取したマダラから放射性物質のストロンチウム９０が一キロ当たり０・０３ベクレル検出されたと発表...
2011年8月アーカイブ
双葉郡８町村でつくる双葉地方広域市町村圏組合の井戸川克隆管理者（双葉町長）は３０日、警戒区域で稼働している同組合のごみ...
除染計画作成に取り組む伊達市は、放射線量が局地的に高い「ホットスポット」として特定避難勧奨地点に指定されている市内の住...
大玉村は３０日までに通学路、道路の側溝などの除染で出る土や汚泥の仮置き場を村内１７の行政区ごとに設置する方針を決めた。...
県は３０日、原乳の放射性物質の検査結果を発表した。福島、いわき、本宮、会津坂下、南会津の各市町村の貯乳施設で採取した５...
東京電力福島第一原発事故の警戒区域内で安楽死処分となった家畜は１８日現在で３４２２頭となった。政調会で県が明らかにした...
来年度に県立高校のサテライト校を集約化する方針の県教委は、南相馬市の4校は相馬市に、双葉地区の四校はそれぞれ県内の一カ...
国家戦略担当相と民主党政調会長を務めた玄葉光一郎衆院議員（本県３区）は内閣総辞職を受け３０日、福島民報社のインタビュー...
県内の放射線モニタリング体制の強化を検討していた県は、放射線監視装置「モニタリングポスト」を県内全市町村に配置する。政...
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故により、今年度の県税収入は１００億円を超える減額となる見通しだ。政調会で県が示し...
原発事故による計画的避難区域に指定され全村避難した飯舘村は２９日までに、村内の国有林に放射性物質の付着した水田の表土な...
県の復興ビジョンに「脱原発」の理念が盛り込まれたことから原発との「共生」を前提とした総合計画を見直す県は２９日、県庁で...
県漁連は２９日、福島市のＪＡ福島ビルで県漁業協同組合長会を開き、操業再開を目指していた９月の底引き網漁と、小型船による...
県は２９日、東日本大震災で被害を受けた文教施設の災害復旧事業の第３次査定結果を発表した。１９施設の被害を確認し、約１億...
細野豪志原発事故担当相は２８日、会津若松市で渡辺利綱大熊町長と懇談し、放射性物質が付着した廃棄物の中間貯蔵施設を県内に...
県は東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に伴う県民の新たな健康管理対策として、１９～３９歳の国民健康保険加入者の健診...
「原子力災害からの福島復興再生協議会」では、国が約２２００億円の予算を投入し県内の除染を進める方針を示したほか、原子力...
東日本大震災から半年近くが過ぎ、いわき市には双葉郡からの避難者が多く流入している。生活再建のため新たに職を求める人も多...
南相馬市では、県内外の避難先から市民が戻ってきているが、避難区域外の学校に児童生徒が集中し、すし詰め状態になった。市は...
県内の早場米の放射性物質検査で、県は２６日、二本松市（旧大平村）で収穫された玄米から食品衛生法の暫定基準値（１キロ当た...
いわき市内の中学校で９月１日から始まるスクールランチの試食が２６日、導入する３２校で一斉に行われた。 市内８つの学校...
政府の原子力災害現地対策本部は２６日までに自主的な避難を促す「特定避難勧奨地点」に福島市大波地区を指定しない方針を固め...
東京電力福島第一原発事故による県民の被ばく量を調べる「県民健康管理調査」の基本調査が本格的に始まる。佐藤雄平知事は２５...
県民健康管理調査で県は２６日、県民への問診票送付を本格的に開始する。被ばくの状況を把握するため、東京電力福島第一原発事...
県内の大半の小中学校が２学期を迎えた２５日、浪江町は町役場を移転している二本松市の旧下川崎小に浪江小、旧針道小に浪江中...
県は２５日、会津坂下町（旧若宮村）で栽培された早場米を対象に、今年産米の放射性セシウム検査を初めて行った。４検体を調べ...
特定避難勧奨地点からの避難を望んでも、希望に合った住宅を見つけ出すのは容易ではない。 ■ミスマッチ 「放射線量を考え...
県は２６日、県民健康管理調査の全県的な基本調査を始める。同日、富岡町民に対して問診票を送付し、東京電力福島第一原発事故...
福島市や郡山市などでは放射線量への不安から小中学生らの転校が止まらない。「子どもの安全・安心が守れるのか」「一刻も早い...
コメは国民の主食。安全性に対する関心は極めて高く、本格的な収穫期に向け県は「厳戒態勢」で検査に臨む。県産米の安心を全国...
警戒区域内には避難の目安となる年間積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える場所が多い。埼玉県加須市に避難している６０...
政府が東京電力福島第一原子力発電所に極めて近い地域を長期的に立ち入り禁止とする方針を固めた２１日、大熊、双葉両町から...
東京電力福島第一原発から２０キロ圏内の警戒区域では、３月１１日の事故発生から１年間の積算放射線量の推計値が最高で５０...
政府は２１日、東京電力福島第一原子力発電所事故で、半径２０キロの警戒区域のうち原発に極めて近い地域について、長期間に...
県弁護士会は８月２８日に県内の６カ所で原発事故損害賠償説明会を開く。県内外の弁護士合わせて約１００人が、現状での損害賠...
放射性セシウムによる汚染牛肉問題で、県は２０日、新たに浪江町の農場から出荷された５頭から食品衛生法上の暫定基準値（１キ...
東京電力福島第一原発事故の損害賠償に関するトラブルを裁判以外の手続きで解決する文科省の原子力損害賠償紛争解決センター...
県弁護士会は二十日、郡山市で臨時総会を開き、原発廃止と自然エネルギーへの転換を求める決議や、県弁護士会館の屋根に太陽...
県弁護士会は九月一日から原発事故の損害賠償に関する相談窓口「被害者救済支援センター」を設置する。専用ダイヤルへの相談...
東京電力福島第一原発事故による「緊急時避難準備区域」解除の条件として政府が掲げた復旧計画の策定に、関係五市町村は戸惑い...
放射性セシウムによる汚染牛対策として県が品質管理計画に盛り込む全頭検査の概要が１９日、明らかになった。計画的避難・緊急...
東京電力の小森明生常務（原子力・立地本部副本部長、福島第一安定化センター所長）は１９日、福島民報社のインタビューに応じ...
政府の原子力災害現地対策本部と県災害対策本部は１８日、放射線量が局地的に高いホットスポット対策として、福島市の渡利、小...
東京電力福島第一原発事故を受け国と県が３月下旬にいわき、川俣、飯舘三市町村で１５歳までの子ども約千人を対象に実施した甲...
県は１８日、２６市町村で採取した野菜２１品目５５点、５市町村で採取した果実５品目２２点の放射性物質の検査結果を発表した...
政府の原子力災害現地対策本部と県災害対策本部は１８日、田村市の都路中仮校舎（旧春山小）の校庭の環境放射線モニタリング調...
日本原子力学会は１７日、県内の６市町に放射線検出器を贈った。 寄贈先は福島、郡山、伊達、相馬、南相馬、川俣の６市町で...
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に見舞われた本県の姿を世界に発信する「プロジェクトＦＵＫＵＳＨＩＭＡ！」のメーン...
１４日に三春町貝山の葛尾村仮設住宅を視察した玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長、衆院本県３区）は各住宅を回り、帰...
