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相馬市が復興計画素案 沿岸地域に新農業基盤

 相馬市は市復興計画の素案を17日開いた市復興対策会議の席上、示した。ハード事業は、農業生産法人を設立し沿岸地域に新たな農業システム構築を目指す「農業基盤の整備」、津波の被災地に太陽光発電設備の普及などを検討する「再生可能エネルギー生産の整備」、災害公営住宅建設などを進める「住宅の整備」など11項目となっている。

 ハード事業のうち、「防災体制の整備」は沿岸部へのサイレン整備などに取り組む。天皇、皇后両陛下が黙礼をささげられた市内尾浜・原釜地区に被災鎮魂設備を設けることを検討する。

 ソフト事業は、被災住民のデータベース構築を前提とした「仮設住宅での生活支援」、仮設住宅で集団給食を提供することによる「孤独死対策」など7項目。計画期間は平成27年度までの5年間に設定している。今回示した計画素案はバージョン1・1としてまとめ、29日に公表する。各事業の進捗(しんちょく)状況を踏まえて随時、内容を見直す。

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