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放射線医療5施設新設へ 福島医大に健康管理センター330床など

福島医大の復興ビジョンのイメージ図

 東京電力福島第一原発事故を受け、福島医大が放射線医療の拠点化を目指してまとめた復興ビジョンの概要が19日までに明らかになった。330床を有する放射線医学県民健康管理センター(仮称)など5施設を5年以内に新設。国内の専門家を医療・研究スタッフとして迎え、県内のがん医療を国内最高水準に引き上げる。被ばく医療専門の医学講座を年内に設けて人材育成にも取り組む。事業費約1千億円を想定し、県と一体で国の3次補正予算案に盛り込むよう求めている。
 構想では、各施設ともに医大の敷地内の駐車場などを利用して整備する。放射線医学県民健康管理センターはがんの早期治療を担う拠点施設になる。付属病院にある甲状腺外科、血液内科、放射線科、皮膚科を移し、専門医を配置するなどして医療の高度化を目指す。乳幼児や妊産婦への放射線の影響が特に懸念されるため、小児科、産科もセンター内に置く。
 建物は鉄筋コンクリート九階建て・延べ床面積は2万9千平方メートル。現在の付属病院より一回り小さい規模となる。
 さらに、病気の早期発見に当たる分子イメージング施設を二カ所に設ける。がんの発見に用いるPET(ポジトロン断層撮影)やサイクロトロン、超高解像度のCTスキャン、内部被ばく状況を検査するホールボディーカウンターなどの最新機器を配備する計画。
 がん治療の薬剤開発を進める創薬・治験センターも整備する。全県民対象の健康管理調査の結果を将来にわたって分析したり、新たながんの治療法を開発したりする研究・実験施設も設ける。
 医学講座は被ばく医療に特化した内容とし、定員は現在調整している。講座新設に合わせて医学部の定員増を国に求める。県内の医療水準の向上を目指し公的病院に派遣する医師の数を増やすことも検討する方針だ。
 放射線関連の医療産業の集積にも取り組む。産学連携の研究施設として、ふくしま医療産業振興拠点(仮称)を設け、地元や海外の企業と連携して放射線医療の検査、診断、治療に用いる機器開発などを促進する。研究のパートナーとなる企業誘致も進め、地域産業の活性化と雇用創出にもつなげる。
 構想を具体化する上では人材確保が大きな課題になる。施設や講座の新設に伴い必要となる医師、教授らは少なくとも数十人規模になる見通しで、放射線医療に関する連携協定を結ぶ広島、長崎両大から人材を得ることで合意している。今後、国内の関係機関に働き掛けるなどして医療・研究スタッフを確保する方針。
 本県への放射線医療拠点の整備を盛り込んだ政府の復興基本方針と、県の復興ビジョンを受け、構想をまとめた。
 福島医大の復興事業を担当する横山斉同大付属病院副院長は「原発事故のあった本県で最先端の治療・診断を受けられる態勢をつくることで、県民の安全安心を確保し、『日本一健康に生きられる地域』を目指したい」としている。
 県は政府の復興基本方針に合致しているとして、国の3次補正予算で事業費が確保される可能性は高いとみている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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