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冷温停止、前倒し評価 県内首長ら 原発事故工程表改定で

 政府・東京電力統合対策室が20日に発表した東京電力福島第一原発事故収束に向けた工程表の改定に対し、避難区域を抱える県内自治体の首長らは冷温停止の年内前倒しを歓迎した上で、除染の徹底などを求めた。

 県原子力発電所所在町協議会長の遠藤勝也富岡町長は「前倒しできることは良かった」としつつ「汚染水処理や地下水流出などの問題があり、まだ安心できない」と一層の努力を要請。浪江町の馬場有町長は「ステップ2が早まったのは評価できる。われわれの復旧・復興が早まることにもつながる。ただ、現実的に大丈夫なのかという心配もある」と受け止めた。

 川俣町の古川道郎町長は「冷温停止が早いに越したことはないが、除染しなければ戻れない住民も多い。迅速で効果的な除染対策を」と注文。葛尾村の松本允秀村長は「冷温停止と村が放射性物質に汚染されていることは別問題。一日も早い帰村を実現するために除染に力を注いでほしい」と求めた。

 警戒区域と緊急時避難準備区域が混在する川内村の遠藤雄幸村長は「工程表が前倒しされるならば、警戒区域の解除・縮小も議論してほしい」と望む。楢葉町の草野孝町長は「冷温停止すれば町内の放射線量や地震と津波による災害状況を確認し、インフラ整備の計画などを早められるよう一生懸命に取り組みたい」と話した。広野町の黒田耕喜副町長は「大事なのは冷温停止を急ぐことではなく、原発収束に向けて着実に対策を進めていくこと」と指摘した。

 避難者には期待とともに、諦めの声も。会津若松市に避難している大熊町の木幡ますみさん(56)は「本当に達成できるのか不信感もあるが、一日も早く収束させてほしい。除染に全力で取り組み、とにかく早く帰れるようにしてほしい」と話す。

 白河市に避難している浪江町の主婦岩倉和子さん(58)は「早期収束は喜ばしいが、実際にいつ住めるようになるかは疑問。除染の完了まで相当な時間がかかると思う」と複雑な心境を明かした。

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