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観光業は減収率の20%を対象外 東電の賠償

 東京電力は21日、東電福島第一原発事故の被害を受けた法人や個人事業主に対する賠償金支払いのスケジュールと算定基準を発表した。観光業の風評被害は東日本大震災による景気低迷の影響があるとして前年と比べた減収率のうち20%分を対象外とした。サービス業については同様に3%が対象外になった。風評被害や避難指示などによる休業の営業損害は前年の売上高を基に算定する。
 賠償の対象期間は事故が発生した3月11日から8月31日までの約半年間。
 風評被害に関する営業損害は賠償金算定の基準を個別に営業利益などから算出する手法と、業種ごとに一定の値とする方法がある。一定の値は宿泊業が前年の売上高の60%、観光バスなどの運輸業が49%、土産物屋など小売業が28%とした。
 例えば売上高が500万円だった宿泊業の場合、60%の300万円が賠償基準となる。今年の売上高を220万円と仮定すると500万円に対する減収率は56%だが、原発事故以外の要因と考えられる20%を差し引き、36%を賠償。このため賠償金は108万円となる。東電が原発事故以外の要因とみなす観光業の20%やサービス業の3%は阪神淡路大震災などを基に設定した。
 原発事故による警戒区域や計画的避難区域などに事業所があり休業を余儀なくされた場合、休業期間中の粗利益に減価償却費などの固定費を加えた上で、販売手数料などの変動費を差し引く。
 東電は10月中の支払い開始を目指す。損害賠償請求は約30万件と想定している。東電の皷(つづみ)紀男副社長・福島原子力被災者支援対策本部長らは21日福島市で会見。賠償する期間について「事故が収束していないが、被害がある限りは賠償したい」と強調した。

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