東日本大震災

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被災庁舎に財政措置 総務相、知事の要望受け方針

川端総務相(左)に要望書を手渡す佐藤知事

 総務省は今年度の三次補正予算で東日本大震災で被災した市町村の仮設庁舎設置費用などについて財政措置などを行う方針を固めた。22日に県庁で佐藤雄平知事から要望を受けた川端達夫総務相が対応する考えを示した。

 佐藤知事は会談の中で庁舎の建て替えについて、新たな国庫補助制度の創設や地方債の財政措置の拡充を要望。川端総務相は震災で多くの自治体が庁舎を離れて業務を行っている状況を踏まえ、仮設庁舎設置への支援策を示し、本庁舎の建設は「今後のまちづくりや復興計画の中でどうあるべきかを議論する。重く受け止めたい」と述べた。

 佐藤知事は被災者支援目的の基金創設も要望。川端総務相は会談後、記者団に地域の裁量で使途に幅があるものにする考えを示し、「地域にとって有効なものになるよう、要望を聞いて対応する」と述べた。

 川端総務相は同日、川俣町中央公民館で古川道郎町長と懇談。復興に向けた除染や企業誘致の要望などを聞き取りした。葛尾村三春の里事務所では松本允秀村長と会談し、地域活性化交付金の来年度への再繰り越しの要望に対応する考えを示した。

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