東日本大震災

「福島第一原発事故」アーカイブ

  • Check

各自治体 除染には慎重対応 緊急時避難準備区域解除に向けた復旧計画

 広野町は26日に開会する9月定例議会で緊急時避難準備区域の解除に向けた復旧計画を示す。計画では、除染方法などを含めた詳細な部分については今後、国などと十分に協議する。平成24年末の帰還完了を目指す。
 緊急時避難準備区域は今月下旬にも一斉解除される見通しで、区域を抱える田村、南相馬、広野、楢葉、川内5市町村が政府に復旧計画を提出している。ただ、原発事故が収束していない段階で策定した計画のため、各市町村とも除染などに慎重に対応する考えだ。
 復旧計画に楢葉南工業団地のインフラ整備を盛り込んだ楢葉町は、これまでに団地内の3社から再操業の希望があった。町は電気や上下水道などを整備する方針だ。従業員の居住環境を整えるため、近隣市町村での仮設住宅建設や借り上げ住宅の確保にも奔走している。区域内の約30世帯の住民は警戒区域の解除に合わせて帰還する方向で調整する。
 田村市は復旧計画で住民の帰還に向け課題となる学校や公共施設、通学路などの除染について、来年3月末までの完了を目指している。計画に震災で崩れた都路中の土手の修復なども盛り込んだ。学校の再開時期は保護者らの理解や同意を得た上で、来年度当初か学期の変わり目を想定している。除染の対象や手法などは現在、策定中の全市的な除染計画の中で位置付ける。
 南相馬市は原町区の12小中学校の再開を念頭に、学校、公共施設の除染を盛り込んだ。9月末までに校庭の表土剥ぎ取り、校舎の除染を進めている。住宅や民間事業所の除染を国、東京電力が主体的に行うことを要望している。既に子どもと妊婦を除く住民の帰還を呼び掛けているため、帰還時期は盛り込んでいない。
 川内村は来年2月から3月にかけての帰還時期を盛り込んだ復旧計画を策定した。除染して生活空間の安全性を確認することが前提で、12月中にも遠藤雄幸村長が帰還宣言する予定だ。
 除染の目標は、放射線の年間積算線量が1ミリシーベルト以下とした。作業で出た放射性物質を含む土砂などの廃棄物は村内の警戒区域内に仮置きする計画で、仮置き場について国と調整している。

カテゴリー:福島第一原発事故

「福島第一原発事故」の最新記事

>> 一覧

東日本大震災の最新記事

>> 一覧