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固定資産税免除 原発は対象外 大熊町 9月議会に議案提出 双葉町も

 東京電力福島第一原発1〜4号機がある大熊町の9月定例議会は26日、会津若松市の町役場会津若松出張所で開会した。渡辺利綱町長が原発の土地、建物などの固定資産税の免除を対象外とする町民税などの減免条例案など30議案を提出、理由を説明した。

 同町は減免条例案について、原発事故は人災で、復旧作業が続く原発を「稼働状態」とみなし、免除の対象外と判断した。被災者については町民税や国保税などを減免する案を盛り込んでいる。

 町によると今年度分の同原発の固定資産税は約15億円に上るという。議会の会期は10月5日までの10日間で、27日に一般質問が行われる。

双葉町も固定資産税徴収方針

 5、6号機がある双葉町も東京電力から今年度の固定資産税を徴収する方針。現在開会中の町議会に関連の条例案を提出しており、28日に審議、採決される予定。

 条例案では警戒区域となっている町全域を減免対象に指定するが、同原発は除外する。昨年度は町税収入約20億円のうち、原発の固定資産税が約13億円を占めている。今年度も約12億円を見込んでいる。

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