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事故対応など要望 内閣府などに原発関係道県議会議長協

 原子力発電関係道県議会議長協議会は26日、内閣府、経済産業省、民主党に対し東京電力福島第一原発事故の対応や放射性物質被害対策などについて早急に予算措置するよう求めた。

 本県からは同協議会副会長代理で瓜生信一郎県議会副議長が参加した。要望したのは(1)原子力防災体制の整備(2)健康確保対策(3)放射性物質を含む廃棄物などに対する対策(4)放射性物質による農林水産業や畜産業への被害などに関する対策(5)ストレステストなどに関する具体的な説明(6)原子力安全規制体制の見直し(7)原子力政策の早期提示−の7項目。

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