東日本大震災

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県、今後10年の事業示す 復興計画検討委第2分科会 地域の絆再生 福島空港の防災強化 危機管理拠点整備

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を目指す県は、今後10年間で取り組む事業として、福島空港の防災機能強化や大災害発生時に災害対策本部機能を置く危機管理拠点の整備に取り組むほか、県内外の避難者の交流支援事業などで地域の絆再生を進める。26日に福島市で開いた県復興計画検討委員会第二分科会で事業の原案を示した。


 復興計画のうち、「子育て」や「教育」、「地域のきずなづくり」、「災害対応」などの分野の新規70事業の原案が例示された。

 福島空港の防災機能強化は、大地震などで陸路が寸断された際に物資などを空輸する機能を充実させる。危機管理拠点整備では、災害時に職員が迅速に状況把握・通信などができるよう、耐震機能を持つ新しい拠点施設の整備や既存施設の活用などを検討する。

 仮設住宅の住民と地元町内会の交流や古里への帰還後のコミュニティーづくりを支援するほか、伝統芸能など被災地域の文化資源の保存・継承を支える。

 分科会では委員から「子どもたちの学力向上対策に取り組むべき」「優秀な人材を県内にとどまらせる視点が必要」「県外避難者が県内に戻るための情報発信について思い切ったアイデアが必要」といった意見が出た。

 10月2日には原子力災害対応などの第一分科会が開かれる。

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