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中間貯蔵施設、県内に複数必要 環境次官、放射性廃棄物9000万立方メートル

 環境省の南川秀樹事務次官は28日、来県し、東京電力福島第一原発事故により放射性物質の付着した廃棄物総量が県内で9000万立方メートルに上る可能性があるとの試算を示した。その上で、1カ所に保管することは難しく、複数の中間貯蔵施設を設ける必要があるとの見通しを明らかにした。
 郡山市で取材に応じた南川事務事務次官は、避難区域をはじめ県内全域で実施されている除染作業の結果、最大で東京ドーム72個分に当たる9000万立方メートルの廃棄物が発生する可能性があるとした。「(土などをかぶせるため)余裕を見て3キロ×3キロ×深さ10メートル(9000万立方メートル)を想定した」と述べた上で「1つの施設としては大規模のため1カ所では厳しい」として中間貯蔵施設を複数カ所に設置する考えを示した。
 さらに、岩手、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉、東京の1都6県にも中間貯蔵施設を設置する方針を示し、「(放射性物質の付着した廃棄物を)他県から持ち込まない」と明言した。
 一方、政府が当初検討していた福島第一原発敷地内への中間貯蔵施設の設置については、事故が収束して大規模な工事ができるなどの条件が整えば「検討の対象になる」とした。しかし、廃炉までの作業が長期間を要するため、私見として「候補地にすることに賛成でない」と語った。
 南川事務次官はいわき、浪江、富岡、川内の各市町村長と懇談した後、郡山市のJR郡山駅で質問に答えた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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