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避難準備区域30日に解除 田村、広野に経産副大臣が伝達

 松下忠洋経済産業副大臣は28日、緊急時避難準備区域に設定されている田村市と広野町を訪れ30日に解除する方針を伝えた。26日の川内、楢葉、南相馬の3市町村に続き区域の5市町村全てに解除の方針が伝わり、30日の政府原子力災害対策本部会議で正式決定される見通し。
 松下経産副大臣は同日、田村市の冨塚宥●市長、広野町の山田基星町長と相次いで会談した後、報道陣に対して「徹底した除染など課題はたくさんあるが(解除に向け)第一歩を踏み出した」と語った。除染を最優先にし来年の農作業の作付け、医師や看護師の確保を含めた医療機関の再開、働く場の確保を課題に挙げ「除染にしっかり予算をつけて人的配置や専門家派遣など(解除後は)まずは行動を起こしたい」と現場主義を強調した。
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 警戒区域や計画的避難区域を対象とした政府の除染モデル事業で、田村市は28日までに警戒区域内の同市都路町の地見城地区をモデル地域に選び、政府側と合意した。冨塚宥●市長が松下忠洋経済産業副大臣との懇談後、明らかにした。
 モデル地域の面積は約11ヘクタールで、住宅地や公共施設、幹線道、田畑、山林などを含んでいる。土地の用途別に除染効果を検証し、他地域の除染計画に生かすために選定した。市によると、モデル事業は今年度中にも始まる見通し。

※●は日ヘンに景

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