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子どもの内部被ばく、可能な限り低減を 菅野県弁護士会長が声明

 県弁護士会の菅野昭弘会長は29日、「子どもたちの内部被ばくを可能な限り低減する措置を求める」とする会長声明を発表した。同日、国や県、市町村など関係機関に送付した。

 声明では、子どもが放射線に対する影響を受けやすいことを指摘。さらに内部被ばく対策が外部被ばく対策に比べ積極的に行われていないことに言及。国は食品の暫定規制値を早急に見直し、子どもについては成人よりも厳しい基準を設けることを求めた。

 また国と県、各市町村が学校給食や就学前の子どもたちが通う施設で使用するすべての食材の放射性物質の検査を実施し、結果を毎日公表することも求めた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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