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県内の除染、国が補助を 県と市町村方針

吉田本部長に抗議文を手渡す瀬戸市長(右)

 国が追加被ばく線量が年間5ミリシーベルト未満の地域の除染は財政支援の対象外とする方針を示したことを受け、県は29日、市町村とともに県内全域の除染への補助を国に求める方針を固めた。

 松本友作副知事は同日の県災害対策本部会議で「除染に関する国の財政支援の対象について市町村は納得していない。県も市町村と連携し、国にしっかり要望する」と述べた。除染に関する支援の要望などが県に寄せられていることを明らかにし、「態勢を整えたい」とした。

 一方、県市長会は国が示した方針に対する抗議文を政府の原子力災害現地対策本部と東日本大震災復興対策本部福島現地対策本部に提出した。

 復興対策本部福島現地対策本部では、会長の瀬戸孝則福島市長が吉田泉本部長(民主、衆院本県5区)に抗議文を手渡し、「除染に伴う費用は全て東電、国が負担すべき」と訴えた。

 吉田本部長は「国にしっかり伝えたい」と述べた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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