東日本大震災

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10万世帯に太陽光パネル 県が設置構想

 県は再生可能エネルギー導入に向け、太陽光パネルを県内10万世帯に設置する構想を打ち出した。住宅の屋根などに無償で設置し、売電により設置費用を回収する。21日に開かれた県再生可能エネルギー導入推進連絡会の導入推進に関する専門部会で示した。

 構想は、県が民間団体などに委託し、住宅に太陽光パネルを設置。来年7月に導入される全量固定買取制度を活用した売電収入で投資額を回収する。10年目以降に住宅所有者に譲渡する。

 県は年内に策定する復興計画の事業に掲げ、来年度から具体的な事業の仕組みを整える方針。財源確保や委託先、需要などは現段階で不透明だ。

 県は再生可能エネルギーの事業者を支援するファンド創設の構想も示した。

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