東日本大震災

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県警察官350人増員 被災地など配置、12月県議会に改正案

 警察庁は21日、東日本大震災で被害が甚大な本県の警察官を350人増員する方針を固め、平成23度の第3次補正予算案に必要経費を盛り込んだ。全国の県警などからの出向を受け入れる計画で、県警は準備を本格化する。12月定例県議会に定数条例の改正案を提出し、早ければ来年1月中旬からの運用を目指す。

 県警によると、増員後の県警察官は現在の定数3241人から3591人になる。一般職員を含めると4104人。避難者をはじめ県民の安全・安心、財産を守る警察力が増強される。他県警から派遣されている約800人の応援部隊を入れると県内の警察官は当面、4300人を超す体制となる。

 増員される他県の警察官は現場経験がある40歳以下が主体。県警察官の身分になり、一線署や本部執行隊に配属され、被災地や仮設住宅でのパトロール、交通事故防止、避難家屋への侵入盗対策などに当たる。

 警察官1人当たりの負担人口は現在、全国で3番目に高い633人。増員後は571人となり、26番目の秋田県警(567人)などとほぼ並ぶ水準になる。ただ、25年度以降は1年ごとに復旧・復興の状態や原発収束を踏まえて増員分を段階的に縮小させるという。

 増員について県警本部の斎藤佳史警務課企画官は「県民の安全・安心確保の向上につなげる」としている。

 第三次補正予算案では震災で大きな被害を受けた岩手、宮城両県の警察官も増員された。増員数は岩手県警が130人、宮城県警が270人。

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