東日本大震災

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いわき市が復旧計画発表 25年度末で99・9%

 いわき市は21日、市内の公共施設や社会基盤の復旧計画を発表した。復旧の進捗(しんちょく)見込み(事業費ベース)は今年度末が約62%、平成24年度末が約82・5%となっており、25年度末が約99・9%。現時点の概算事業費の合計は3年間で約610億円を見込んでいる。

 事業費の内訳は今年度分が約380億円、平成24年度分が約130億円、25年度以降が約100億円。市によると、県や国の補助で540億円程度は財源確保の見通しが立っているが、さらに補助制度の創設や補助率拡大などを求めていくという。

 計画によると、市役所本庁舎、支所はおおむね今年度内に復旧が完了する。防災無線は来年度から全て稼働する見込み。

 小中学校は今年度中にほぼ復旧するが、津波被害を受けた学校のうち永崎小、四倉中は来年度当初に復旧する見込み。豊間小、豊間中は沿岸部の土地利用計画と整合性を図りながら整備を検討する。泉中、植田中は24年度、植田小は25年度までに復旧を予定している。体育館やプールの被害が大きい田人中は今後の復旧の方向性を検討する。

 計画は市のホームページで公開する。会見した渡辺敬夫市長は「施設の復旧は復興への礎となる。着実に実施したい」と述べた。

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