東日本大震災

「福島第一原発事故」アーカイブ

  • Check

賠償連絡会議を新設 疑問、要望を集約

 東京電力福島第一原発事故を受け、国と県、原子力損害賠償支援機構は損害賠償に関する相談や要望について個人や事業者に代わって東電に対して内容を確認、要請できる態勢を整える。24日、機構と資源エネルギー庁、県原子力損害対策協議会で県原子力損害賠償連絡会議を新設。相談や要望に関する東電からの回答をホームページなどを通じて広く公表し、県民が損害賠償手続きを進めやすいよう後押しする。
 連絡会議は個人や事業者の他、市町村、JA、商工団体などから寄せられた損害賠償に関する疑問や要望を集約、情報を共有する。その上で国と県、機構が連携して東電に対し質問や要請を行い、東電からの回答を得て個人や事業主、団体などに示す。回答結果を広く公表することで、質問者や要望者以外の個人や団体にも損害賠償手続きの参考にしてもらう。
 県は4月に電話による相談窓口を設置。週に2回弁護士が対応している。機構は弁護士や行政書士ら約100人体制で「訪問相談チーム」を31日に新設し、県内の仮設住宅などを巡回して請求手続きを支援することを決めている。連絡会議はこうした窓口やチームによる相談を通じて個人や事業者らの疑問や要望を把握する方針だ。
 県原子力賠償支援課は「国、県、機構が協力して県民に必要な損害賠償が適切に行われるように東電に強く申し入れていきたい」としている。

カテゴリー:福島第一原発事故

「福島第一原発事故」の最新記事

>> 一覧

東日本大震災の最新記事

>> 一覧