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県が東電に質問書を提出 全ての損害賠償が大原則

 東京電力福島第一原発事故の損害賠償の全面支払い実現に向けた公開質問の内容を検討していた県は24日、質問書を東電に正式に提出した。国の原子力損害賠償紛争審査会の指針に含まれていない損害などへの考え方に対して初めて文書で明確な回答を求めた。11月4日までに回答を受け、公表することで東電が示した内容を順守させる狙い。
 公開質問書は原発事故後1年間で2兆円に上ると試算される損害について、全ての損害が賠償されることを「大原則」とし、実態に合った支払いを迅速に行うよう求めている。
 損害賠償の範囲は、精神的被害の賠償の対象者や自主避難者の費用への支払いなどへの考え方の明記を求めた。さらに、税収減など地方公共団体への損害賠償を対象にすることを要望した。請求の手続きの様式の具体的な改善策や受け付け・相談の対応の明示、観光業やサービス業などに対する被害額の算定基準の見直しへの回答も求めた。

■県原子力損害対策協議会による東京電力への公開質問の主な項目

◆損害賠償の範囲
・全ての県民の精神的損害を賠償の対象とすること。
・避難指示区域内の住民の精神的損害について期間の経過に伴う精神的損害の増額賠償。
・自主避難や風評被害対策の費用も賠償の対象にすること。
・検査や除染費用、避難指示区域内の自宅などの盗難被害も賠償の対象とすること。
◆損害賠償請求の手続き
・被害者が求める全ての損害の請求を受け付けるべきだが、どう考えているのか。
・県内全ての市町村、県外の避難先で請求受け付け・相談窓口の開設や説明会の開催をする考えはあるか。
・高齢者や身体が不自由な人への手続きは具体的にどう支援するのか。
◆損害賠償の算定基準
・観光業、サービス業の風評被害の算定基準で原発事故以外の要因の売り上げ減少率は正式にいつからどのように見直す考えなのか。
◆合意書の位置付け
・事故被害が収束していない間は最終的な合意ではなく何回でも追加で請求可能であり、請求権を放棄するものではないと理解してよいか。

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